ゆで太郎日記

播種から５週間、１ｍ位に育ち、開花しています。
蜜蜂が受粉をしてくれていますので、順調に結実するのではないかと思っています。＾＾ｙ

４日、５日、７日、１４日の画像です。
どんどんと元気よく伸びています。

１週間経ちました。
サツマイモも順調です。

写真追加

新卒を中心に体験学習をしようと思い立ち、茨城県行方市に約６００坪の畑をお借りしました。
５月３０日、いよいよ播種。
秋田県の蕎麦農家さんにわざわざお越しいただきレクチャーを受けました。
手順は以下の通りとなります。
�@肥料散布
�A鋤込み（トラクターをお願いしました）
�Bガイドライン引き（６０センチ間隔）
�C溝掘り
�D種まき（一筋分を計量してぱらぱらと撒き、軽く覆土します）
�E足跡を軽くならす
＊端っこの方にサツマイモの苗を植えました
＊サツマイモは畝を盛り上げビニールシートで被います

先日、「会社はだれのもの」というお題で書きました。
今回は株主がお題です。
株式会社は株主がお金（資本）を出し合って作られ、株主は会社の利益の一部を配当として受け取ります。
また、株式は売却することができ、業績の良い会社の株価は値上がりをしますので、売却利益を受け取ることもできます。
配当や株主優待をもらうことをインカムゲインといい、株式の価格が上がる事をキャピタルゲインといいます。
株式市場に上場されている株式を売買する目的はほぼこの二つと言って良いでしょう。
しかし、自分は“本来は”そうではないのではないかと思っています。
会社の存在意義はお客様を幸せにすること、社会に貢献することです。
したがって、株主は自分のお金で会社を作り、それでもってお客様を幸せにし、社会に貢献すると言い換えることができますよね。
昔、マクドナルドの株主がコーヒーをもっと美味しくしろと要求したことが有りました。
美味しくしたら売上が上がり、株価や配当が上がるという事につながるのでしょうが、その前に、お客様を喜ばせろというメッセージが有ったように思います。
自分が株式を所有している会社がこんなでは恥かしいという事だと理解しています。
株式上場をすると、会社の意所有者である株主のために利益を上げなければいけないとなっていくように思います。
間違いではないのですが、企業の価値とは利益ばかりではないと思います。
そういう、同じ気持ちの人達だけでやっていくことはできないのかなと思います。
利益よりも使命を優先しますと言いきったら株式上場は出来ないのでしょうかね？

年功序列、終身雇用は良くないだろうか？
自分が若い時は年功序列は絶対ＮＯ、終身雇用は良くわからないと思っていました。
定期昇給の年功序列では、「年齢が低いだけで、なんで自分は彼より給料が低いんだろうか」などと思ったことも何度かはありました。
一度は上司に「おかしくないですか？」と聞いたことも有ります。
上司曰く「お天道様は見ている、四の五の言わずに頑張っていればおのずと差は出るものだ」でした。
自分は基本的には体育会系なので「オッス」。＾＾；
振り返ってみると、まじめに取り組んでいなかった先輩たちは次々と脱落し、自分は最年少事業部長に抜擢され、いつしか取締役本部長になっていました。
いろいろな仕事もやらせていただき、現在の基礎はこの時に身についたものと、感謝しています。
そして、今現在は社長という職務についていますが、年功序列、終身雇用についての考え方はだいぶ変わってきました。
創業初期には、飲食店の従業員は相当数が定年まで勤務することはなく、独立していくのが良いという考えがありました。
そういう観点で、職域ごとの定昇は５年でストップ、退職金制度は無し（原資は給料として即払い）といった制度にしました。
その後、退職金制度は５年前に発足、職域ごとの定昇は１０年になり、昨年は２０年に延長しました。
普通に勤務をしていれば２２歳で入社して４２歳までは毎年給料が上がり続けるということです。
職域とは店長までの職域、スーパーバイザーの職域、課長以上の管理職の職域で、店長からスーパーバイザーに昇格すると職域が変わるわけですから、そこからまた２０年給料が上がり続けます。
少しづつでも、給料が上がるんだという安心感は会社への信頼感、帰属意識の醸成に資するものと思います。
年功序列という意味合いでは役職への登用、上位職域への昇格は“順番”という概念は有りません。
その職責を出来そうかどうかという個人個人の能力・意欲を評価しますので、昇格できないものも出てきます。
その上で、終身雇用は、できるだけやりがいを保ちながら、安心して働いていただきたいと思っています。
創業初期は、会社の期待する仕事ができない、上位職に昇格できないものは、うちの仕事に向いてないだけで無能なわけではない。
向いている仕事に転職してもらえば良いなんて言う考えも少しはありました。
今は、必ずしもそうではありません。
非常に有能な者も、あるいは少し劣っている者もいて、そのすべての総体で会社が健全に運営できているという考えです。
終身雇用は日本的で良い制度だと積極的に評価するようになりました。
企業の使命は、お客様を幸せにし、従業員を幸せにし、社会に貢献することと考えている次第です。

会社に投資をした人のもの、株式会社は株主のものというのが普通でしょうか？
「いやいや、従業員のものだ！」「いやいや、お客様のものだ！」という論も有ります。
しかし、会社がだれのものかという事より、会社は何のためにあるのかという方が重要なことです。
すべからく、会社（企業）というものは、社会の役に立つことが目的であるはずです。
例えば、自動車メーカーなら、安全で楽しいとか、燃費が良くて使いやすいなどといった自動車を作ることによって社会に貢献しています。
飲食店なら、安くてお腹いっぱいになるとか、大切な人と楽しいひと時を提供するといったことになります。
言葉を変えると、お客様を幸せにすることが使命となります。
そして、従業員が意欲を持って働いていないことにはお客様を幸せにはできません。
お客様を幸せにするには従業員もまた幸せであることが必要です。
会社はその活動によって利益を上げ、雇用を生み出し、税金を納めます。
利益が上げられない会社は、雇用を生み出すことも、税金を納めることもできません。
出店や改装、あるいは新商品の開発といった再投資はできず、最終的には消えてなくなるでしょう。
会社はお客様に喜ばれ、必要とされることが存在意義になりますが、利益を上げることが存続要件となります。
会社が利益を上げると、利益の一部を税金として納めます。
税金は国（政府）が配分を決め、国民を豊かにするための投資や、福祉政策などに使われます。
会社の利益は国を通して国民を幸せにするわけです。
税金を納めた残りは次の投資への準備として会社に留保する分を残して株主に配当されます。
ようやくここで株主が出てきました。
さらに、株主が所有している株式は、会社の業績が良くなると価値が上昇しますので、株主の資産が増えます。
このような形で、会社はすべての国民が幸せになるために日々活動しています。
誰のものかより先に、何のためにを理解していないと間違えてしまうことになりますね。

商品（飲食店ではメニュー）をどう作るかということについて考えてみます。

　まず、商品は売れなければダメです。
したがって、買っていただける（選んでいただける）ものであることが必須です。
どういう商品を買う（選ぶ）かといえば、その人にとって、払うお金より価値が感じられるものということになります。
この「価値」は人によって、時によって違います。
ということで、商品は「どういう人に」「どういうときに」買っていただくかということを明確に意識して作ることが必要です。
飲食店なら「提供スピード」「価格」「ボリューム」「性質（ヘルシーとかの機能）」「居心地」などという要素が重要になります。
　次のはお客様の望む要素のプライオリティーを付けること。
上記の要素にプライオリティーを付けるということです。
「サラリーマンの朝ご飯」という条件なら「提供スピード」「価格」は絶対に上位です。
反対に「居心地」は重視されません。
「ファミリーのお昼ご飯」ならなんでしょう？
「価格」と「居心地」でしょうか。
「バリエーション」なんていうのも出るかもしれませんね。
また、お店を選ぶ段階でもフィルターはかけられていますので、自店に求められているものと違う要素を押し出そうとするのはなかなか難しいことです。
お店は客層を拡げようとするとうまくいかないことが多いです。
何故かというと、特徴のない商品をたくさん品揃えすることになり、個々の商品に魅力がなくなるからです。
　「良いものを作っれば売れる」のではなく、「売れるものが良いもの」という意識を徹底して持つことですね。

河岸宏和 東洋経済

ゆで太郎の蕎麦には「リン酸塩」が入っているのかなど、お客様から問い合わせが有った元になっていると思われる本です。
たまたま手に入りましたので読んで見ましたが、飲食チェーン代表として耳が痛いところが有ったり、「その通り！」というところが有ったりで、出張中の「寝本」として完読いたしました。
自分の知らない事も多く、勉強になりましたが、「盛り過ぎではないのかな？」というところも結構有りました。
どのチェーンかわかる書き方でこき下ろされていたチェーンも有りましたが、記述内容はか「感想」の部分が多かったので反論のしようもなく、ちと可哀想な気もしましたね。
ともあれ、以下に気になった部分を指摘しておきます。

＞Ｐ１００ そば粉が１〜２割しか入っていない「そば」は、もはや「茶色いうどん」
表題には同意！＾＾；
国産蕎麦使用っていうのも怪しいですよね。
どこでいつ取れたものなのか、どれくらい使っているのかが分かりません。
そば粉２Ｋｇのうち、国産粉がたったの１００ｇでも「使用」には間違いないですよね。
例えば、「常陸秋そばを外一で打っています」となれば、茨城県産のそば粉をそば粉２Ｋｇに割粉（小麦粉）２００ｇで打っていますという事で、明確ですが。

＞そばは本来、そば粉１００％で打つものでした。小麦粉の方がそば粉より安いので混ぜている。
これはそうではないと思います。
蕎麦が外食として始まったのは戦国時代の末期頃で、急に流行り出したのは江戸時代中期になり、銚子で醤油、お隣の流山で味醂が発明されてからとされています。
簡単に言うと、安くて美味しくなったからということでしょうね。
また、江戸という町は独身の男に偏った「消費の街」だったから「外食」が流行ったということでもあります。
ちなみにゆで太郎の醤油・味醂も銚子・流山ですよ。
この頃に小麦粉が蕎麦粉より安かったということはないでしょう。
麺にしづらい蕎麦に色々なつなぎを混ぜて作られていますが、小麦などは上等な方で、むしろ美味しくするためにという方が正解なのではないかと思います。
新潟県の中越地方の「へぎそば」では海藻の「ふのり」が使われていることが有名ですね。
各地で植物の繊維とか、いもとかいろいろなつなぎが使われています。
もちろんそば粉１００％の蕎麦も有ったでしょうが、そば粉１００％などというディテールに関心が行くのは頭でものを味わおうとする今の日本人の感覚でしょう。
自分の舌で、胃袋で「美味しい」という事より、他人が美味しいというものは美味しいんだと安心する、自分に対する自信の無さの裏返しの様な気がします。
そば粉１００％のお蕎麦は高級品だから美味いに決まっている、美味いと言わないと笑われるという感じ。
自分の体験では、十割蕎麦ではごく少数の特別に美味しいものを除いては、どちらかというと「不味い」というのに当たることが多かったです。

＞リン酸塩を入れて水ぶくれさせつるつるにしている
自分の知る限り蕎麦にリン酸塩を入れるというのは聞いたことが有りません。
知り合いの製麺業者（うどん・そうめん・ヒヤムギ等）の方に問い合わせしましたがやはり聞いたことがないそうです。
袋麺にそういうのが有るのか調べてみましたが、これにも見当たりません。
工場生産の生そばには日持ちをさせるためにアルコールやｐＨ調整剤が入っていますが、リン酸塩は何かの間違いじゃないでしょうかね。
ちなみにゆで太郎のお蕎麦は店内で粉から製麺しますので一切無添加です。
製麺後１２時間以内、どんなに長くても１日以内には使用します。
流通時間が不要ですし、何時でも製麺できるので、在庫が少なくてすむからです。

＞小麦粉を入れると蕎麦の色ではなくなるので殻に近い部分を混ぜて茶色にしている
もしかすると著者は蕎麦の色が茶色或いは黒っぽいとおもっているのかも？
そう思われている方も多いと思いますし、自分もそば屋を始める前は勘違いしていました。
蕎麦の実のそば殻は確かに真っ黒ですが、殻を外せば食べることができる部分は白いんです。
一部のチェーン店では食べるのに適さない（美味しくない、消化しない、栄養がない）そば殻を挽いて、麺に混ぜているものが有るのは事実です。
＊その会社の広報が堂々と取材に答えていました。＾＾；
そば殻までいかなくても、そのすぐ内側の薄皮（新しい時は薄いグリーン、古くなると薄茶色）も挽きこむと時間が経つとともに黒っぽくなって来ます。
蕎麦らしい風味はこの薄皮に近い外側の方に多いので、こういうお蕎麦を好まれる方もいます。
著者は知った上で、一般の方はそう思っているのでという意味合いで書かれたのかも知れませんが、一応一筆付け加えました。
田舎でおばあちゃんたちが打ってきたお蕎麦に使うそば粉は、殻つきのまま石臼でゴリゴリしたものをふるったものでした。
したがってふるいきれないものが残ってしまっているから黒っぽくなるという事です。

そばの項に一言でした。
他にもいくつかありますので、時間ができたらＵＰします。

ＦＣ本部の選び方を考えてみましょう。
ＦＣチェーン・ＦＣ契約の大本は本部が持っている事業ノウハウ・パッケージが優れているものであり、加盟店はそのノウハウを教えてもらい、実際に事業をして、そこから得られた利益の一部をロイヤリティーとして本部に支払うというものです。
ロイヤリティーが低額なタイプには本部が販売する（加盟店が仕入れる）商品（原材料）に本部の利益が出るタイプのものがあり、もう一つは、開業後に本部のサービスが少ない、あるいは無いタイプがあります。
前者の商品での本部の利益はロイヤリティーの変形であり、後者はフランチャイズチェーンとは呼べないものです。
さて、このロイヤリティー（あるいは商品仕入れ）は実際には加盟店は実際に事業をするなかで先に支払ってしまいます。
したがって、利益の一部を本部に支払うというのが主旨ではありますが、実際には本部には先に支払いをし、残ったのが加盟店の利益という形になります。
という前段をおいて、ここからが本題です。

・本部の持っているノウハウは優れているか
　簡単に言うと「その事業はもうかるか」という事で良いと思います。
　儲からない事業は継続ができませんので、理念が優れていようが、共感できようがダメな事業です。
　直営店で利益が出ているかが基本ですね。
・その事業の将来性はあるか
　継続していけるかという事ですが、少なくとも投下資本を回収し、再投資できるのかどうか。
　本部が自己の持つノウハウを常に刷新しているか、ブラッシュアップしているかは重要です。
・チェーンとして発展しているか
　総売上・店舗数・既存店前年比・平均売上は重要チェックポイントです。
　総売上は店舗数×平均売上ですから、出店していればたいていは伸びます。
　店舗数は出店数と閉店数を直営店と加盟店に分けてみると良いですね。
　店舗数が減っているときはその理由を考えないといけませんが、点滅信号です。
・直営店と加盟店の割合とその変化
　直営店の方が多い場合は初期段階には多いですが、そうでないなら本部がどう考えているかです。
　例えば弊社なら関東地区は直営店を３０％以上、その他の地区には直営店は出店していません。
　あくまでも現在のことで、関東地区にもっと増えれば変わってくると思います。
　３０％というのは企業としての利益確保、人材育成、ノウハウの検証等に必要ということです。
　加盟店が減少しているチェーンは加盟店に継続意思がない状態を考えてください。
　加盟店を減らしたいと考えているチェーンも有りますが、こういうチェーンは募集はしないですよね。
・契約内容
　契約期間・契約更新・契約解除・期中解約・競業忌避は重要です。
　期中解約にはペナルティーが有る場合が多いですし、記載していなければ解約は合意が条件になります。
・本部自体が継続していけるのか
　本部自身の財務状況は開示することになっていますが、開示されているかどうか。
　本部の売上、利益は伸びているか。
・自分がやりたい事業と合致しているか
　企業として発展させたいのか、生業として満足のいく仕事をしたいのか。
　利益率・利益高・投資額・投資回収期間はおさえておきましょう。

大雑把にいってこんなところでしょうか。
最後の「自分がやりたい事業か」は最重要と言っても良いかもしれません。
前職で加盟希望者の方と面談をした時のことで、記憶に残っている方が有ります。
その方は、自分がお店に入らないで１００万円以上の利益が出ないと嫌だというのです。
もちろん成約には至らず、お引き取りいただきました。
その時は「ふざけたやつ」と思いましたが、今になってみればそういう考え方も間違っていないと思います。
選ぶ事業として、小さい飲食店というのが間違っているとは思いますが・・。
例えば３０００万円投資して５０万円の利益が期待できる事業と、１億円投資して１００万円の利益が期待できる事業を考えてみましょう。
どちらの方が良い事業ですかという質問への回答は一つではありません。
前者の場合で３店舗出店できれば９０００万円の投資で１５０万円の利益であり、この段階で両者を比べれば前者の方が圧倒的に良い事業ですよね。
しかし、３店舗に出来るかどうか、３店舗を運営する経費はどうなるのかということを考えれば、一概にどちらが良いとは言えなません。
「ふざけたやつ」はふざけていなかったのかもしれません。
あるいは３０００万円を投資して、自分が店長として仕事をして１００万円の収入が期待でき、店長を採用した場合は５０万円の収入が期待できるとして、どちらが希望なのかということ。
３０００万円投資して、事業には一切かかわらず１０％、年間３００万円、月額２５万円の利益が欲しいかというのも有ります。
不動産投資だと、現在は５％くらいでしょうかね。
こういった事業性、金銭面の他にも情緒的なものも有ります。
従業員をたくさん雇用してやっていきたいか、夫婦二人でやっていきたいか、あるいは自分一人で？
人と関わり喜ばれたいのか、なるべく人と関わりたくないのか。
飲食業・サービス業は特に、飲食業・サービス業が好きかどうかというのが大きいと思います。
加盟面談に来られていきなり「儲かりますか」という方には、自分は「儲かりません」と回答する様にしています。＾＾；
　

フランチャイズ本部の利益構造という題で書き始めましたが、利益構造は割と単純なので、内容を拡大してフランチャイズシステムの内容の記述が多くなりました。
�Fでまだまだ続くとしましたが、続ける内容がないかも？＾＾；
よって今回は最終回として、フランチャイズシステムの問題点について述べます。

１．ノウハウが日々刷新されているか？
　　加盟した最初にはすべてのノウハウが開示され、加盟店は大きな価値を感じるでしょう。
　　しかし、年数を経るにつれ、新たなノウハウが提示されなかったらどうなるか？
　　フランチャイズチェーンでは、経営・施策の方向性・具体策は、本部から出されます。
　　新たなノウハウがなくても期待した売上・利益が得られていれば、不満は出ません。
　　しかし、期待したものが得られない時には本部に対して不満が出ます。
　　加盟店の立場で言えば、ロイヤリティーを支払うのがもったいないとなります。

２.本部の方針が突然変わってしまったら？
　　加盟するときに納得していた方針が、本部のトップの交代とともに変わってしまった。
　　新しい方針がどうしても納得できない。
　　前項でも述べましたが、フランチャイズチェーンでは「方針」は本部に一任されています。
　　したがって、こうなってしまうと大変不幸なことになります。
方針は事業の状況でも変わります。
　　変わるのが当然ですね。
　　利益が出ていればなのか利益に満足できていればなのかはありますが、不満は小さいでしょう。
　　加盟店としては、根気よく本部のトップと話し合っていくしかないですね。

３.契約の解除
　　加盟店は赤字であればＦＣ契約の解除を求め、基本的には期中でもやめることができます。
　　しかし、通常はＦＣ契約の期中の解約は出来なかったり、ペナルティーが有ったりします。
　　また、解約後は一定期間（２年程度）は同業種を営むことはできません。（競業忌避条項）
　　重要事項となりますので、よく確認しましょう。

４.加盟店の経営者がやるべきことをしない
　　フランチャイズチェーンでは本部と加盟店とは別の事業者です。
　　したがって、本部と加盟店はそれぞれ独自に意思決定をします。
　　本部はは指導はできても、直接経営をすることはできません。
　　例えばお店が改装をするべき状態になっても、加盟店が指導に従わない限りできません。
　　ところが、お客様にとっては全店舗が同じブランドです。
　　ということで、一店舗の行動・状態がチェーン全体に悪影響を及ぼす危険が有ります。

こんな感じですが、フランチャイズ契約は結婚とやや似ているかなと思います。
お互いに作業を分担し、一緒に生きていきます。
しかし、離婚にいたる場合もありますよね。
「別れ間際には無傷じゃいられない」って歌がありますが、まさにその通り。
なるべくそうならないために、契約を締結する前に本部も加盟店になろうとする方もお互いを理解するようにしないといけません。
そして契約後はお互いの義務を守り、助け合って生きていくことです。
精神論みたいでまとまりがつかなくなってしまいましたが、自分の本音です。
参考になれば幸いです。
このシリーズは今回で終了とさせていただきます。　　

�Eではフランチャイズチェーンのメリットとはチェーン店のメリットに個人店の強みを追加したものという主旨で述べました。
�Fではさらに、フランチャイズチェーンの最大のメリットについて述べます。

フランチャイズチェーンはチェーン店の一種であり、基本のメリットはチェーン店のメリット、すなわちスケールメリットであると述べました。
同じ業態のお店が数店舗あるというのはチェーン店とは言いません。
チェーン（輪）になっていないという事ですね。
同様に、ある企業が異なる業態のお店を何十店舗か経営していてもチェーン店ではありません。
チェーン店とは、人によって定義に差は有りますが、最低でも１０店舗以上の同業態のお店が有るという事が条件とされています。
そのくらいにならないと組織にもなっていないし、スケールメリットが出てこないという事ですね。
ゆで太郎でいえば、１０店舗だと年商で６億円程度。
これだと、まだまだですね。
３０店舗でおよそ２０億円くらいになりますので、このくらいからがスケールメリットを享受できる条件になるかと思います。
自分がゆで太郎に参画し、（株）ゆで太郎システムを設立した時、創業者の信越食品（株）は１０周年で、３３店舗でした。
本年２０周年になりますが店舗数は５０店舗です。
（株）ゆで太郎システムは本年１２月に１０周年を迎えますが、現在９３店舗ですから、その時には１００店舗を超えていることと思います。
２０年で５０店舗と１０年で１００店舗。
４倍の差が有りますが、実は、この出店スピードの差こそがフランチャイズチェーンの優位性の一つです。
チェーンメリットはスケールメリットですので、店舗数・売上がその源泉になります。
原材料を安く仕入れることが出来、本部の機能が充実し、本部経費を始めとする割り勘は安くなります。
店舗数の増加スピードが速いという事は、これらのメリットを早くから享受できるという事です。
なぜ、フランチャイズチェーン店は出店スピードが速いのでしょうか？
それは経営に必要な「人」「物」「金」を本部と加盟店とが、それぞれで用意するという事にあります。
ゆで太郎の場合、新規出店に必要な資金は３０００〜４０００万円になります。
１０年で１００店舗にするには毎年１０店舗の出店になりますので、必要な資金は３億円〜４億円という金額になります。
直営店３店舗、加盟店７店舗であれば、本部が必要とする資金は３店舗分の１億円で、加盟店７社はそれぞれ必要な資金を用意します。
「金」よりも更に大きいのは「人」です。
直営店を１０店舗出店するには店長が１０名、スーパーバイザーが１〜２名必要です。
この人員をどこで養成すればよいでしょうか。
普通は既存店舗で社員を養成するのですが、小規模の店舗ではそれほど多くの社員を勤務させられません。
ゆで太郎の初期は店舗を拡大することが前提でしたので、できるだけ多くの社員を勤務させていました。
経営的には本当に厳しかったです。
いまは直営店は４０店舗ほどあり、店長が店舗数分＋＠に本部スタッフが３０名程、合計で社員は７０名程になっています。
このくらいだと、直営店を毎月１店舗くらいなら、人員は何とか追いついていく感じです。
ということで、前述の資金の例の様に、直営店３店舗、加盟店７店舗であれば、本社の社員は３名程度であとは加盟店７社が用意します。
格段に出店の負担が少ないのがお分かりになると思います。
これが、フランチャイズチェーンの優位性のもう一つの要素です。

では�Fはこのへんで、まだまだ続く！＾＾

�Eはフランチャイズチェーンのメリット。

　「フランチャイズチェーン」は「チェーン店」の一種です。
したがって、基本は「チェーン店」のメリットになります。
チェーン店のメリットとは、基本的にはスケールメリット、すなわち店舗数が多いことから享受できるメリットです。
・バイイングパワーの増大。
　原材料メーカーを筆頭として、同一商品を大量に購入する顧客は優遇されます。
　なぜなら自社にとっても効率が良い顧客だからです。
　いつからいつまで（期間）にどれだけ（量）仕入れるとお約束をするのがコツです。
・知名度の増大。
　たくさんあるお店というのは、基本的には繁盛しているわけで、お客様にとっては安心なお店です。
　各種メディアも勝手に取り上げてくれるようになります。
　ゆで太郎では１００店舗を越えたあたりからＴＶ・新聞などへの露出が増えてきています。
・情報の集積
　お取引先やメディア関係者が色々な情報をお持ちくださいます。
・信用の増大
　不動産確保や資金調達などでどんどん有利になります。
・失敗の減少
　同一業態の店舗がたくさんあると、成功も失敗も水平展開をすることができます。
　一か八かではなく、例えば数店舗でテストしたことを全店で実施することができます。
　出店では似通った立地での実績を比較対象することができます。
・本部能力の増大と経費率のミニマム化
　前に解説したように、たくさんの店舗が稼働すると、本部には専門の担当者ができます。
　それは色々な課題問題が起きるからで、社長一人で対応できなくなるからです。
　専門の担当者というものは、その分野では社長よりも能力が高くなるものです。
　製麺担当のスタッフが社長より上手に打てるのと同じ理屈です。
　そして、一定の規模から先は店舗が増えても、本部経費は比例して増えることはありません。
　本部経費は割り勘ですから、「経費率」はどんどん下がっていくことになります。
・宣伝広告費率のミニマム化
　宣伝広告費も本部経費と一緒で割り勘ですから、「経費率」はどんどん下がっていきます。　
だいたいこんなところが「チェーン店」の代表的なメリットと言えます。

　上記の「チェーン店」としての利益に加え、「フランチャイズチェーン」には次のような素晴らしい特質が備わっています。
個人経営のお店のメリットです。
個人経営のメリットの第一は「お客様に一番近いところに経営者がいる」ということです。
お客にご来店いただいて嬉しいという気持ちは、従業員と経営者の差が一番出るところです。
予想以上に忙しかった場合、従業員がうれしくないことはないですが、疲れちゃったなーということも有ります。
こういうことは経営者でも同じですが、利益が残るというところで、気持ちの体力が違います。
従業員は忙しくても給料は一緒、経営者は忙しかった分利益が増えます。
お金ばかりではないですが、実際のところモチベーションは大きく違いますね。
地域に密着ということも有ります。
チェーン店の場合、店長の転勤はつきものです。
一度リセットできるなど良い面も多いですが、店舗のスタッフやお客様とのコミュニケーションはなかなか醸成できません。
形成ではなく醸成と書いたのは、じっくり時間をかけて醸し出されるというニュアンスを言いたかったのですが、人間の関係というものはそういうもののように思います。

�Eはこの辺で、トゥービーコンティニュー！

�Dはフランチャイズ本部は儲かるのかという「お話」！＾＾

事業は儲からない限り継続できないですから、儲からないというのは論外です。
「直営店を増やしていくよりフランチャイズチェーンにした方がもうかるんでしょ？」という質問には、明確にＮＯと回答します。
理由は�@から�Cまで読み進めてきた方にはお分かりになりますよね？
フランチャイズチェーンは仕事と利益を本部と加盟店がシェアします。
したがってお店の営業から生じる儲け（利益）を独り占めできないわけです。
ですから、必然的に直営店を増やしていった方が儲かることになります。
「ではなぜフランチャイズチェーンにするんですか？」という質問には別の機会にお答えすることにして、ここでは本部の利益が店舗数によってどう変わっていくかを解説します。

直営店はＲＣ、ＦＣ加盟店はＦＣと表示します。
ＲＣの店舗利益は７５（売上５００）、ＦＣの利益は２５（店舗売上の５％）とします。（万円）
　　　　　　 　　　　利益　　　　本社　　　　管理　　　　商品　　　　開発　　　　営業　　　営業利益　　　
RC 1・FC 0　　　　75　　　　　　0　　　　　　0　　　　　　0　　　　　　0　　　　　　0　　　　　　75
RC 5・FC 0　　　375　　　　100　　　　　　0　　　　　　0　　　　　　0　　　　　50　　　　　225
RC10・FC 2　　　800　　　　100　　　　　50　　　　　　0　　　　　50　　　　150　　 　　 450
RC15・FC 5　　1250　　　　150　　　　100　　　　　50　　　　100　　　　300　 　 　 　550

この数字は自分が「ゆで太郎」でイメージしている数字で、全店が平均売上で売れる想定です。
ということは、あくまでもイメージということで理解してください。
直営店が１店舗の場合、当然のことながらチェーン店ではなく、社長＝店長です。
お店の運営にかかる以外の経費は０ですね。
直営が５店舗、総売上３億円くらいになると、事務所が必要になり、スーパーバイザーが必要になります。
これらの本社経費は実際には２店舗目から必要になりますので、２店舗目、３店舗目は最初の峠になり､だいたい５店舗くらいがチェーンとしてのスタートとなります。
直営が１０店舗になるとチェーン店という雰囲気は出てきます。
管理本部は必須、営業本部は人員増、出店を加速するために開発本部に人員を投入します。
本部といってもこの段階ではすべての本部長は社長がしています。
直営１５店舗、加盟店５店舗くらいでようやくフランチャイズ本部のスタートです。
各本部の責任者は徐々に社長の手から離れて専門の担当になっていきます。
実際は金利やその他の経費もありますし、増員をする時には増収減益といった場面も出てきます。
イメージを数字にしてみましたが、「ゆで太郎」の実際はこんなに順調では無かったですね。
２店舗目の三田３丁目店は「アネハ」事件のあおりで工事が３か月遅れました。
３店舗目だったはずの銀座５丁目店が２店舗目で開店しましたが、当初は予算を大幅に割り込み、密かに閉店を計算をしたことも有りました。
その後、銀座店は売上が伸び、工事が遅れた三田３丁目店が開店から順調で、第一の危機は乗り越えることができました。
また、当時は自分に別の収入源が有ったことが大きかったですね。
社長の給料は、１店舗目では店長としての給料。
本社経費１００万円となっているレベルでは５０万円くらいですね。
直営店が１０店舗くらいになるのには相当の時間が必要になりますが、ここらでノウハウが形を成し始めます。
「ゆで太郎」は「ゆで太郎システム」の直営が３店舗の段階でも、創業者の「信越食品」では３０店舗以上が営業をしていましたので、ノウハウはそれなりに有りました。
それでも、そのノウハウを文書化、体系化するまでには５年くらいかかったと思います。
そういう経費もかなりかかりましたし、設備の改善など、１号店への投資は非常にかかりました。
１号店は開店後３年以内に空調の全交換を含めて、数回の手直しをしましたので、後に調査に来た税務署の署員が３年で設備を交換するのはおかしいと言ったほどです。
本部のノウハウとはこのようにしてお金と時間をかけて作っていくもので、店舗型の事業で直営店が数店舗というのは、それだけでノウハウの確度は低いのではないかと思います。

ここで注目なのは本部の経費は店舗数、売上に比例して増えるわけではないという事。
加盟店さんが本部経費・投資の割り勘を受け持ってくれますので、初期の本部としては非常に助かります。
また、加盟店にとっても、その割り勘で経営上に必要な機能を最初から持てるという事が大きなメリットになります。
ＷｉｎＷｉｎの関係ですね。

�Dはこのへんで！
トゥービーコンティニュー！＾＾ｙ


　

シリーズの�Cになります。
�@はフランチャイズチェーンについて
�Aは本部の売上について
�Bは本部の経費について
�Cでは本部と加盟店の仕事と利益のシェアについて述べます。

�Bのおさらいで、チェーンの運営には以下の仕事が有ると述べました。
もう一度確認してください。
・管理本部　
　　財務経理・会計・総務人事・法務・経営企画等、会社を維持するための部門です。
　　ＦＣとは直接関係ありませんが、専門知識で営業本部（スーパーバイザー）の支援もします。
・商品本部　
　　商品企画・購買・販売促進などで、飲食業では必須の業務です。
　　ＦＣへのノウハウ・サービスのうちの主要部門となります。
・営業本部　
　　直営店の運営・ＦＣ店へのスーパーバイジング・研修など。
　　直接お金を稼ぎ出す部門です。
・開発本部
　　店舗リクルート・ＦＣリクルート・店舗設営／メインテナンスなど。
　　お金を稼ぎ出す場をクリエイトする営業部門です。

上記の「仕事」は飲食店を経営するには必須となります。
しかし、ＦＣチェーンではその一部を本部が受け持ち、加盟店は本部に委託することになります。
管理本部の仕事は会社を維持売るための仕事ですので、これは加盟店が独自にします。
商品本部の仕事は本部に委託するうちの主要のものです。
営業本部の仕事は加盟店の仕事ですが、スーパーバイジングの一部は本部が受け持ちます。
ゆで太郎で自分がスーパーバイザー（ゆで太郎ではマネージャーという呼称です）に言っているのは、加盟店経営者に対するときは自分の代理、加盟店の従業員に対しては加盟店の営業部長として接しなさいということです。
開発本部の仕事は開業後では主に修理などの手配くらいで、お店を増やす場合には物件リクルート、調査、工事などを本部が行います。
各部の仕事というものは「方針」に基づいて実施されていきますので、経営者自身の最大の仕事である「方針決定」のうちの政策部分を本部が受け持っています。
これらの「仕事」を本部がする、本部に委託することの対価として、加盟店は本部にロイヤリティーを支払っています。
�@で述べたフランチャイズ契約にはお互いの「権利」と「義務」が決められているという事の中身がこれです。
本部に支払われるロイヤリティーは、「そのお店で」「本部の商標で」営業を出来ることと、本部の決めた通りに営業していけば安全に事業が継続できることの対価であり、高いか安いか、満足できるかできないかはＦＣ加盟店オーナーが判断することになります。
基本的には自己が投資しているお金と労力に見合う収入が得られているか、お客様に喜ばれたいなどの自己の事業感と一致しているかがポイントになります。
加盟するときにはその辺りをよく検討すること、開業後はそれが本部、自己ともにねじ曲がっていかないかを反省し、必要があれば本部に物言いをつけることも必要と付け加えておきます。

�Cはこのへんで終わります。
まだトゥービーコンティニューです！

シリーズの�Bになります。
�@はフランチャイズチェーンについて、�Aは本部の売上についてでした。
�Bは本部の経費について書いちゃいます。

まずは本部内の仕事の分担を述べます。
これは（株）ゆで太郎システムのものですが、呼称や区分けは違っても必要な機能としてはどこでも大差はありません。

・管理本部　
　　財務経理・会計・総務人事・法務・経営企画等、会社を維持するための部門です。
　　ＦＣとは直接関係ありませんが、専門知識で営業本部（スーパーバイザー）の支援もします。
・商品本部　
　　商品企画・購買・販売促進などで、飲食業では必須の業務です。
　　ＦＣへのノウハウ・サービスのうちの主要部門となります。
・営業本部　
　　直営店の運営・ＦＣ店へのスーパーバイジング・研修など。
　　直接お金を稼ぎ出す部門です。
・開発本部
　　店舗リクルート・ＦＣリクルート・店舗設営／メインテナンスなど。
　　お金を稼ぎ出す場をクリエイトする営業部門です。

以上が本部内の部門と仕事ですが、ＦＣチェーンの特殊な仕事としてはＦＣ加盟店をリクルートすることと、開店しているＦＣ店をスーパーバイジングをすることのみです。
逆に言うと、特殊な仕事はほとんどないということですね。
チェーン店を運営する中の一部にＦＣ加盟店が存在するということだけです。
�@でも述べましたが、本部とＦＣ加盟店とは独立した企業です。
したがって、スーパーバイジングでは、店舗運営以外のＦＣ加盟店の会社経営、特に人事と財務経理には、求められた場合にアドバイスをすることは有っても、指示・命令は行いません。

それぞれの部門での本部の経費は以下となります。
共通部門として社長をはじめとする取締役の報酬、各種顧問料、株主への配当、本部オフィス関係の費用があります。
・管理本部　　人件費
・商品本部　　人件費
・営業本部　　人件費、店舗運営上の原材料費、人件費、販売費、施設費
・開発本部　　人件費、広告宣伝費、支払手数料

このうち、店舗数が増えるのに比例して増える経費は営業本部の経費だけです。
その他の部門もお店の数が増えれば経費は増えては来ますが、比例ということはありません。
管理本部は本部の社員数、会計の量で必要人数が変わりますが、比例には程遠いです。
商品本部は店舗数がいくつ増えても仕事量はほとんど増えません。
開発本部は出店予算に応じて担当者を増やさないと、予算を達成できなくなります。
しかし、既存の店舗数には関係がなく、出店をしないのであれば必要人数は減ります。
ということで、店舗数・売上の増加と本社全体の経費の増加は比例せず、本社経費の売上構成比は下がります。
つまり、チェーン店では店舗数・売上が増えるほど、総体としての利益高・利益率は拡大するということです。

�Bはここまで、トゥービーコンティニュー！＾＾

前回は「フランチャイズとは」といった感じで、自分の概念を述べました。
本部と加盟店は独立し、事業運営についての仕事をシェアし、事業から得られた利益をシェアするということです。
�Aでは本題の飲食フランチャイズ本部の収益構造を述べていきます。
どこまで書いてしまうかちと怖い・・・かも？＾＾；

では、さっそく本部の収益（売上）から述べます。

�@直営店の売上：これが全ての基本です。直営店で利益が出せないなら、加盟店でシェアできるはずがないですよね。

�A加盟金：店舗の出店時にいただくもので、基本的には初期ノウハウ料、看板使用権といった意味合いです。
ゆで太郎では１店舗目は２００万円、２店舗目からは１００万円です。

�B初期研修料：これは本部にも経費がかかるものです。
ゆで太郎では２名までの研修費は加盟金に含まれるものとして、無料になっています。

�C設計監修料：店舗設計には大きなノウハウがありますので、本部で工事をすることが一般的です。設計監修料として明示しているチェーンと工事代金に含まれているチェーンがあります。
いずれにしろ、これも加盟金とみなすべきものといえます。ゆで太郎では２００万円となっており、工事費とは明確に区別しています。

�Dロイヤリティー：これはランニング費用になりますが、仕事のシェアに対する利益のシェアになります。定額のチェーンと定率のチェーンが有り、定率には売上比率と粗利益比率があります。ほとんどあ売上比率であり、粗利益比率はコンビニくらいでしょうか。
ただし、コンビニでは原価や廃棄ロスの扱いなどで訴訟などにもなっており、不透明感が大きいように思います。
売上比率の場合はディスカウントセールなどで売上を上げると、本部の利益だけが増えるといったことも有りえます。
粗利益比率は利益のシェアという意味では合理的ですが、店舗ごとに粗利益は違ってきてしまいますので、飲食業では難しいと思います。
定額方式や１％などの安価な場合、本部からの原材料供給に本部利益がかなり乗っていると解釈してください。
本部が供給原材料に乗せている利益は開示されないのが一般的で、自分は闇ロイヤリティーと呼んでいます。
市販価格より高額な原材料を強制的に買わされているといった不満が加盟店に出ます。
訴訟になると本部が負けますが、実際にはなかなか訴訟にはできません。
安いロイヤリティーは本部のサービスが無いか、あるいは高い原材料になっているかということですね。
ゆで太郎ではロイヤリティーは売上の５％となっています。

�E販売促進費：定額、都度、定率のチェーンが有ります。
定額と定率は毎月徴収し、本部判断で実施するもの。
都度とは何かするごとに徴収するもの。定額・定率は販促に使用するのが建前ですが、実際には明細が出ない場合が多く、ロイヤリティーの一種と思った方が良いでしょう。
ただし、何らかの販促は本部が実行するという事です。ゆで太郎は明細を明示した都度方式で、基本的には割り勘です。
例えばポスターを２００枚作って２０万円、それを９０店舗で割り勘にすると１店舗２枚で２，２２２円というやり方です。
この売上には原価がかかりますので、本部にとっては大きな利益源とは言えず、ＴＶ宣伝を実施している場合は収入以上の経費の場合が多いと推定されます。
ただし、その分は原材料費に乗っかっています。
原材料供給をする企業としての本部自体の販促費ですね。

�F原材料売上：本部から加盟店に原材料を供給するのが一般的です。
本部は品質と安定供給と価格について責任を持っているものですし、本部の仕事＝加盟店の権利のうちの非常に大きい分野になります。
ロイヤリティーの項目で触れましたが、安価なロイヤリティーのチェーンでは原材料の販売で本部の収入を確保していることが多くなります。
ゆで太郎では原材料価格を明確にするために原材料価格とは別に商品フィーとして供給額の３％をいただいています。

加盟店さん側から見るなら�@�A�B�Cは初期投資、�D�E�Fはランニング費用です。
�D�E�Fの合計を原価率と考えるとわかりやすいと思います。
ゆで太郎では�Dは５％�Eは現在０・５％程度、�Fは廃棄ロス、調味料類、トッピング無料クーポン券で使用する（無料でプレゼントする分の原材料費）分を入れて３０％弱。合計で３６％程度が原価となります。
ゆで太郎ではトッピング無料クーポン券で使用する食材は販促費ではなく原材料費として扱っています。
値引き販売と同じ考え方ですね。

これを本部側からみると大きく三つの分野に分かれます。
先ずは飲食業で、直営店の事業です。
次に卸売業で、原材料を加盟店さんに販売する事業です。
三番目にコンサルタント業で、加盟金類とロイヤリティーがこれに該当します。
ゆで太郎では直営店の経費に５％の本部費を計上し、加盟店と同じ土俵のＰＬにしています。
この本部費の５％は営業部の利益として計上されます。
なぜこのようにしているかと言えば、加盟店さんと同じＰＬを基に議論・指導できるようにです。
直営店と加盟店の利益構造が違うのでは「直営店だから儲かるんでしょ」みたいな会話になってしまいがちですね。
加盟店さんには毎月、直営店の人件費、人時売上高、カテゴリー別の原価率を生で開示しています。
カテゴリー別とはそば粉、米、肉、野菜、その他といったもので、原価の異常をチェックしやすくしています。
直営店でも、当然店舗によってぶれていて、改善を要する場合も結構あります。
直営店の経営者としては恥ずかしいことも有りますが、平均値ではなく、個店別で開示しています。

以上、�Aは終わります。
�Bでは本部の運営経費と利益についてばらします。＾＾；

　フランチャイズ本部自体の利益構造について解説されているのを見たことが有りませんので、飲食店チェーン本部の利益構造を解説します。
その前にフランチャイズチェーン（以下ＦＣという）とは何ぞやというところから始めさせていただきます。
フランチャイズ本部（フランチャイザー・以下本部という）とフランチャイズ加盟店（フランチャイジー・以下加盟店という）とはフランチャイズ契約（以下ＦＣ契約という）によって結びついている独立企業であるというところから入りたいと思います。
契約とは契約を結んでいる当事者同士の権利と義務を約束をすることで、フランチャイズ契約書という書面をかわします。
お互いが約束の通りにすればお互いに利益が有ると認め、契約を結ぶのですが、後日にどのような約束をしたのかを確認できるように書面にするわけです。
ここがポイントで、ＦＣでの本部と加盟店のトラブルの多くはこれを忘れてしまうことにより起こります。
権利というものは行使をしなくてもトラブルにはなりませんが、行使できない時にはトラブルになります。
行使できない時とは、相手側が義務を守らない時です。
つまり、どちらかが義務を守らない時にトラブルになるといことです。
ということで、双方の権利と義務について以下に述べたいと思います。
本部の義務はおよそ以下となります。
１.初期ノウハウの開示・開店教育・指導・支援・商標等の使用許諾
２.年度の方針及び中長期の方向性の決定
３.ノウハウの刷新＝事業の継続ができるようにノウハウを刷新し続ける
４.チェーンメリットの追求・拡大＝知名度・食材調達・情報収集
５.継続的指導・支援＝指導員の訪店指導・インスペクション
６.チェーンとしての社会貢献活動
以上の対価として、本部は加盟金等の一時的金員の徴収、継続的ロイヤリティーの徴収という権利を保有します。
一方、加盟店の義務は以下の通り。
１.自己の人・物・金を使用して、本部の提唱する事業を実際にに経営する
２.自己の事業を通して、社会に貢献し、従業員の労働環境を維持・改善する
３.本部に加盟金等、ロイヤリティー等の金員を、決められた通り遅滞なく支払う
加盟店の権利については本部の義務の裏返しとなります。
加盟店は経営方針のうち、概ね人事と経理以外は本部に従うことになります。
そのため、売上が上がり、利益が拡大していれば、本部に対しての不満はあまり大きくはなりません。
しかしながら、いったん業績が悪くなると、事業方針の決定が本部であるため、業績悪化の理由をそこに求めることが多く、不満が蓄積してきます。
ここまでで本部と加盟店とは独立事業者であることと、ＦＣ契約に決められている、それぞれの権利と義務について解説しました。
もしその事業がＦＣではなく、独自に展開しているものであれば、その企業の経営者は本部の仕事と加盟店の仕事を一人ですることになります。
そのかわり、ロイヤリティーは不要で、お店の経営で得られる利益は全てが自己のものとなります。
加盟店の中には、初期にノウハウをもらったことを忘れ、「ロイヤリティーがもったいない」「自分でもできる」と思ってしまう人もあり、実際にやろうとする人もいます。
ＦＣ契約は加盟店はもちろん、本部としても継続をしていくのが期待されたものですので、これでは困ります。
したがって、解約以降も一定期間有効な「競業忌避」というペナルティー条項として設けられています。
「競業忌避」とは、加盟店は、同様の業種を、加盟契約中および解約後一定期間、一定の範囲内で営業することはできないというものです。
私見ですが、例えば１０年たったらこの条項を無効にするとかでも良いかと思っています。
ＦＡみたいなものですね。
初期ノウハウには賞味期限があるでしょうし、１０年たって愛着がわかないような看板（本部）なら、本部側にも期待を裏切る原因があったのではないかと思うからです。
法制化してしまえば、契約に胡坐をかく本部は減るんじゃないでしょうか。
以下、簡単にまとめます。
フランチャイズチェーン（契約）とは、本部と加盟店とが、事業を継続するための仕事をシェア（分担）し、お店の営業から得られる利益をシェアする営業形態です。
シェアするのが嫌な人は加盟してはいけません。
�@はここまで。
�Aでは本部の利益構造に入ります。

　日本国憲法を読んだことが有りますか？
自信を持って「読んだことが有る」と言える方は案外少ないのではないかと思います。
少し抜粋してみましょう。

　まず、昭和２１年１１月３日に「昭和天皇が帝国憲法の改正を裁可し交付する」とあります。
昭和天皇が裁可したんですね。
条文そのものは、アメリカによる占領下でアメリカの指導によって作られたものですが、天皇制を認めるところから入っているところはご都合主義？

　前文には以下の通り書かれています。
「主権は国民に存する」「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が享受する」

第一章　天皇
　第二条　天皇は国民の象徴であり、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく
　第三条　天皇の国事に関する行為には、内閣の承認を必要とし、内閣がその責任を負う
　第四条　天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない
第一章が「天皇」で、天皇制を否定すれば日本は収まらず、ゲリラ戦になると判断したという事でしょう。
歴史的に見れば「天皇」が直接政治をしていた期間はそれほど多くはないようですね。
自分は天皇制に反対ではありませんが、かといって天皇を崇拝しているわけではなく、むしろ大変な職務をされているなと、ちょっと同情をしています
象徴の意味についてはもう一つわかりづらいですね。

第二章　戦争の放棄
　第九条　「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は認めない」
精神論ならともかく、現状には即さないでしょう。
外国の方はどう思っているのか聞いてみたいですね。
「戦力を持たない」「交戦権を認めない」＝「自衛権を放棄する」に限りなく近いですよね。
冷戦、朝鮮戦争などの危機に際し、すぐに憲法を「反故」にして「自衛隊」が作られました。
「自衛隊」を軍隊と思っていない人はいないですよね？
「自衛権」を放棄することを「是」とする人がどれだけいるでしょうか？
どんなに虐げられても戦争で死ぬよりはましと思いますか？
世界の一員として「ＰＫＯ」に参加するべきか否か？
「ＰＫＯ」は武力の行使、または威嚇でないと思うかどうか？
変えたくないのは「国際紛争の解決手段として、戦争と武力の行使の放棄する」という一点だけかなと思います。
７０年もたち、世界の有り方も変わっています。
インチキばかり、嘘ばかりついていないで、ここらで本気で憲法をを議論しましょうよ。

第三章　国民の権利及び義務
　第十二条　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の努力によってこれを保持しなければならない」「国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」
　第十三条　「国民は個人として尊重される」「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」
国民の権利及び義務には国民の責任についてちゃんと記載されています。
何でも自由に出来るわけではないんです。
何が公共の福祉なのかは解釈の違いが出そうですが・・・。

第九章　改正
　第九十六条　「この憲法の改正は、各議院の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」「この承認には、国民投票においてその過半数の賛成を必要とする」
九十六条の要件の各議員の三分の二を過半数にしようという議論が有りましたね。
基本的には国民投票で決めるわけですので自分はそれでもよいと思います。
自民党に投票した人が全て憲法改正に賛成するなんて言うのはあり得ない話ですよね。
ただし、投票者の過半数でなく、有権者の過半数にするべきかも。
この場合は棄権がそっくり反対にカウントされます。
投票者の過半数の場合は棄権は半分半分にカウントされてしまいますね。

憲法を改めて全部読んでみましたが、問題になるのはここに記載したことくらいと思います。
学校でちゃんと教えるべきことと思いますが、だれがどういう読み方で教えるのかが問題ですね。
党首討論で語っていただきたいと思います。
皆さんもぜひご一読ください。